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アジア初の商業宇宙港「北海道スペースポート」整備事業に対して、令和4年度内閣府地方創生拠点整備交付金の交付が決定
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北海道大樹町（本庁：北海道広尾郡大樹町、町長 酒森正人）とSPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長 小田切義憲）は、インターステラテクノロジズも全面的に支援をしているアジア初の民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（以下、HOSPO）」の施設整備事業で、令和4年度の内閣府地方創生拠点整備交付金（まち・ひと・しごと創生交付金、以下地方創生交付金）を申請し、2022年3月25日（金）に事業採択の通知をいただいたことを発表いたします。
今回申請した事業計画は、第一期計画（2022年度〜2024年度の3カ年計画）で、民間企業等の人工衛星用ロケットの打上げに対応したロケット射場Launch Complex-1(LC-1、2023年度完成予定)の新設、スペースプレーン（宇宙船）実験用の滑走路300m延伸（既存の1000m滑走路から延伸、2023年度完成予定）の整備を行うもので、第一期計画の総事業費は23億2000万円を予定しています。23億2000万円の半分は企業版ふるさと納税等の寄附、残る半分は地方創生交付金を充当する計画です。
今回は、第一期計画（総事業費23億2000万円）が認定され、令和4年度の採択額は、該当年度の事業額となる6億7500万円、国の交付金額は3億3750万円となります。令和5年度以降の計画も含めると合計11億6000万円の交付が予定されており、当初申請に対して満額回答をいただきました。また本事業は、地方創生に貢献するポテンシャルのある事業として内閣府の決定通知でもご紹介いただいております。
令和4年度は、LC-1・滑走路延伸の実施設計とLC-1の着工開始、土木・設備工事を進めてまいります。また、総事業費の半分を企業版ふるさと納税等の寄附金を充当するため、令和4年度も引き続き企業版ふるさと納税等の募集を行います。インターステラテクノロジズも連携する大樹町およびSPACE COTANは、”宇宙版シリコンバレーをつくる”というビジョンの実現に向け、北海道スペースポートを早期に拡充し、アジアのハブ宇宙港として日本の宇宙産業を支えていくとともに、宇宙港を核とした地方創生に取り組んでまいります。
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