文部科学省のSBIR事業で14.4億円の追加交付が決まりました

宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役 CEO：稲川貴⼤、以下インターステラテクノロジズ）は2025年2月21日、スタートアップ等による研究開発を促進する文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」（以下本事業）において、14.4億円の追加交付が決まりました（*1）ので、お知らせいたします。フェーズ1および2を含めた累計交付額は最大80.7億円となりました。

低価格で高頻度な宇宙輸送サービスで、国内の自立的な宇宙アクセス拡大に貢献

本事業は、SBIR（Small Business Innovation Research）制度においてスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を目指すものです。インターステラテクノロジズは宇宙分野（事業テーマ：民間ロケットの開発・実証）で2023年9月に採択され、フェーズ1として最大20億円が交付されました。2024年9月にはステージゲート審査を通過し、フェーズ2として最大46.3億円の交付が決定しています。今回の追加交付は事業を加速し、事業目標を着実に達成することを目的に、有識者からなるステージゲート審査委員会にて決まったものです。
世界の小型衛星打上げ需要は民間宇宙ビジネスの市場拡大、安全保障領域での重要性の高まり、衛星コンステレーションといった新しいアプリケーションの登場などを背景に、打上げ数が2016年の141基から2023年には2,860基と約20倍に急増しています（*2）。これに伴い、米国では2024年に年間158回、中国でも68回の打上げと宇宙輸送能力を飛躍的に向上させている一方、国内では7回にとどまっています（*3）。国は宇宙戦略基金の基本方針において、2030年代前半までに基幹ロケットと民間ロケットでの国内打上げ能力を年間30件程度確保し、国内外の多様な打上げ需要に応えることを目標に掲げています（*4）。インターステラテクノロジズは低価格で高頻度打上げが可能なロケットZEROの開発により、国内の自立的な宇宙アクセス拡大に貢献するとともに、国際競争力のある宇宙輸送サービスを実現してまいります。

*1 文部科学省ウェブページ https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01486.html
*2 出典：Bryce Tech
*3 Gunter’s Space Page https://space.skyrocket.de/index.html
*4 宇宙戦略基金 基本方針 https://www8.cao.go.jp/space/kikin/kihonhousin.pdf

【ロケットZEROの仕様】

全長　　　　：32 m
直径　　　　：2.3 m
全備重量　　：71 t
エンジン基数：一段目 9基、二段目 1基
推進剤　　　：燃料 液化メタン（液化バイオメタン）、酸化剤 液体酸素
打上げ能力　：LEO 800 kg　※将来最大能力

▼プレスリリース　20250221_文部科学省のSBIR事業で14.4億円の追加交付が決定