宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題を解決する、宇宙の総合インフラ会社へ

今日9月12日は「宇宙の日」。ロケット開発・製造のインターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役社⻑：稲川貴⼤、以下インターステラテクノロジズ）は、人工衛星開発の100％子会社Our Stars株式会社（北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長：堀江貴文、以下Our Stars）とともに、低価格で便利な宇宙輸送サービスと次世代の衛星サービスを通じた、国内初の「宇宙の総合インフラ会社」となることを宣言いたします。日本はロケット打上げに適した立地や強固な製造業のサプライチェーンを有し、世界でも数少ない宇宙産業の潜在能力を持つ国です。今後成長する宇宙産業を、宇宙輸送と宇宙利用の両面から支えることで、日本の国力強化や地球の課題解決に積極的に貢献してまいります。

特設サイト「ロケット、衛星。そして地球を変えていく。」　⇒　https://www.istellartech.com/teaser/index.html

急成長する宇宙市場、課題は宇宙輸送

世界の宇宙市場は年々拡大しており、2040年には今の3倍近くとなる110兆円の巨大市場に成長すると予測されています（*1）。特に小型サイズの人工衛星の需要が大きく伸びており、衛星を使ったインターネット通信の普及、衛星データを活用した「超スマート社会」の実現など、幅広い分野への波及効果が期待されています。一方、急拡大するニーズに対し、衛星を運ぶための唯一の手段となるロケットは、国内の打上げ回数が年数回と世界シェアの約2％（*2）にとどまっており、国内の衛星打上げ需要は海外に流出しているのが現状です。さらに、ウクライナ戦争の影響で世界の宇宙輸送の約2割を占めていたロシアのロケットを日本や欧米諸国は使えなくなるなど、宇宙輸送能力不足が宇宙利用拡大の世界的なボトルネックとなっています。経済安全保障の観点からも各国とも宇宙輸送の強化が急務となっており、日本では2022年5月に公表された内閣府の「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針）と「宇宙基本計画」において、民間活用などを通じてその能力を抜本的に強化する方針が示されました。
*1 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社　*2 Space Launch Reportより試算

インターステラテクノロジズグループが手がける主なプロジェクト
「宇宙輸送」の課題を解決するロケット「ZERO」

「ZERO」は、宇宙到達実績のある観測ロケット「MOMO」に続くロケットとして、インターステラテクノロジズが開発・製造している、超小型人工衛星を宇宙空間（地球周回軌道上）に運ぶための小型ロケット（長さ25m、直径1.7m、総重量33t）です。1機あたり6億円以下と海外のロケット会社と引けを取らない国際競争力のあるロケットとして、2023年度の初号機打上げを目指しています。小型ロケットは、需要が大きく拡大している小型衛星を行きたい軌道までオンデマンドで運んだり、打上げ時期やミッションに柔軟に対応できる点が特徴です。ZEROは、一般的には複雑で高額となるエンジンシステムを独自設計するなどコア技術を自社で開発しているほか、設計から製造、試験・評価、打上げ運用までを自社で一気通貫させた国内唯一の開発体制、アビオニクス（電子装置）への民生品活用などにより、低価格化を図っています。

「宇宙利用」にイノベーションを起こすOur Starsの次世代衛星通信サービス

衛星通信分野ではSpaceX（米国）の「Starlink」をはじめ、多数の小型衛星を協調させる「衛星コンステレーション」（衛星通信2.0）がトレンドとなっています。インターステラテクノロジズの子会社Our Starsでは、ピンポン玉サイズの超超小型衛星数千個を編隊飛行させ、大きなアンテナとしての機能を果たす「衛星フォーメーションフライト」を独自に研究開発。地上局アンテナを不要にし、スマホなどのデバイスと衛星が直接通信できる次世代の「衛星通信3.0」の実用化を目指しています。世界ではSpaceX、Blue origin（米国）、Rocket lab（米国）など民間ロケット会社による衛星との垂直統合型サービスが宇宙業界に変革をもたらしつつあります。Our StarsもZEROによる宇宙輸送サービスと垂直統合的に事業を展開することで、スピーディーな開発と低価格化を実現します。

インターステラテクノロジズ 代表取締役社長 稲川 貴大 コメント

宇宙産業が今後どれだけ発展していくかは、宇宙輸送手段としてのロケットと、宇宙利用のハードウェアとなる人工衛星という「インフラ」分野でいかに革新を起こせるかにかかっていると考えています。インターステラテクノロジズはこれまでロケット開発に注力してきましたが、初号機の打上げ時期が見えてきた中、革新的な衛星の開発と合わせた「総合インフラ会社」となることで、真に「誰もが宇宙に手が届く未来」を実現し、宇宙を通じて地球の暮らしを豊かにしていくことにより一層貢献してまいります。

▼プレスリリース　20220912_宇宙の総合インフラ会社へ